事例

まるオフィスのワークキャンプ参加証オープンバッジを新たに2種発行 ― 気仙沼・秩父のボランティア合宿で、高校生・大学生の学びを可視化

一般社団法人まるオフィスは、2026年7月に開催した「ちょいワークキャンプ」気仙沼・秩父の参加者(高校生・大学生)にオープンバッジを発行しました。内閣府SIP第3期研究の一環として、学校の外での学びを第三者が検証できるデジタル証明として可視化します。


宮城県気仙沼市を拠点とする一般社団法人まるオフィスは、2026年7月に開催したボランティア合宿プログラム「ちょいワークキャンプ 2026年7月気仙沼」「ちょいワークキャンプ 2026年7月秩父」の参加者に対し、国際標準規格に基づくデジタル証明書「オープンバッジ」を発行しました。本取り組みは、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期の研究の一環として実施されています。

気仙沼・秩父の「ちょいワークキャンプ」参加者に、オープンバッジ参加証を発行

■ 発行したバッジの内容

2026年7月に実施された2つのプログラムを対象に、以下の2種類のバッジが発行されました。

① ちょいワークキャンプ 2026年7月気仙沼 参加証

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  • 発行対象:参加キャンパー(高校生・大学生)
  • 活動期間:2026年7月7日(火)〜7月9日(木)/合計16時間
  • 活動場所:宮城県気仙沼市
  • 活動内容:気仙沼地域における子ども支援活動・まちづくり活動
  • ミッション:3日間を自分たちでつくり上げよう/小学生に最高の「放課後たんけん」を届けよう
  • 主催:一般社団法人まるオフィス
  • 共催:公益財団法人日本財団ボランティアセンター


② ちょいワークキャンプ 2026年7月秩父 参加証

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  • 発行対象:参加キャンパー(高校生・大学生)
  • 活動期間:2026年7月30日(木)〜7月31日(金)/合計8時間
  • 活動場所:埼玉県秩父郡横瀬町
  • 活動内容:秩父地域における子ども支援活動・まちづくり活動
  • ミッション:横瀬の子どもたちにサイコーな「夏休みの思い出」を
  • 主催:一般社団法人まるオフィス
  • 共催:公益財団法人日本財団ボランティアセンター


いずれもParticipation(参加証)タイプのアチーブメントバッジです。取得条件は「仲間と協力して地域に貢献するミッションに挑み、活動と自身の学びの振り返りまで行うこと」。取得したバッジはSNSや電子ポートフォリオに掲示でき、URLにアクセスするだけで発行元・発行日・取得者情報を確認できます。

■ 継続発行の意義 ――「積み重ね」が自己認識を書き換える

まるオフィスのワークキャンプは、通信制高校に通う高校生を主な対象としたボランティア合宿プログラムです。仙台・気仙沼・能登・秩父などの現場で共同生活を送りながら、地域に貢献するミッションに挑みます。

参加者の中には、初回は写真撮影も取材もNGだった生徒が、2回目の参加後には「次はテレビの取材を受けたい」と話すようになった例もあります。複数回の参加を通じて自己認識がはっきりと変わっていく――その「積み重ね」を形として残せることが、オープンバッジを継続して発行する意義です。

■「ちょいワークキャンプ」とは

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高校生や大学生を主な対象とした、1泊2日〜2泊3日のボランティア合宿プログラムです。地方のこども食堂や遊び場づくりの現場に赴き、現地の小学生らのためにボランティアとして活動します。

スローガンは「やればできる、なんとかなる」。地方のあたたかい現場と、「誰かの役に立ちたい」「新しい出会いを経験したい」という若者の思いをつなぎます。

参加者からは、「最初は不安でやっていけると思っていなかったが、テーマの通りやればできたし、なんとかなった」「小学生とうまく付き合えるか分からなかったが、向き合ってみたら意外となんとかなった」といった声が寄せられています。

■ 課外活動の実績を、どう社会につなげるか

学校の成績や資格試験と違い、課外活動の経験は「本人の語り」に頼ることがほとんどです。ボランティアや地域活動は確かな成長の機会でありながら、既存の証明手段では、活動を通じて何を経験したのかが第三者に伝わりにくいという課題がありました。

オープンバッジは、発行組織の信頼性をバッジに結びつける仕組みを持ち、改ざんできないデジタル証明書として記録されます。「この組織が認めた、この経験」であることを第三者がすぐに確認できるため、まるオフィスのような実践型プログラムを持つ団体にとっては、参加者への還元手段であると同時に、プログラム自体の社会的信頼性を高めるツールにもなります。

まるオフィス代表理事の加藤拓馬氏は、今後の展望として「高校の単位認定との連携」にも期待を寄せています。ボランティア活動を単位として認める制度を持つ全日制高校もあり、ワークキャンプでの経験がオープンバッジを通じて単位取得や進学・就職につながる構造ができれば、「学校の外の学び」を可視化する仕組みが、多様な学びの現場を後押しするものとなります。

■ 一般社団法人まるオフィスについて

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一般社団法人まるオフィスは、宮城県気仙沼市に拠点を置く教育×まちづくりNPOです。代表理事の加藤拓馬氏が東日本大震災を機に気仙沼へ移住し、地元の仲間とともに2015年に設立。地域と学校をつなぐコーディネーターとして10年以上活動しています。

「10代が『夢中』を見つけられる社会」をビジョンに掲げ、中高生のチャレンジを応援する教育事業を軸に、地域の課題を探究的な学びの機会に転換し、地域分散型の未来づくりを目指しています。

  • 組織名:一般社団法人まるオフィス
  • 設立:2015年(平成27年)5月30日
  • 所在地:宮城県気仙沼市河原田
  • 代表理事:加藤 拓馬
  • 公式サイト:https://maru-office.com/

■ 内閣府SIP第3期の一環として

本取り組みは、内閣府SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築」における研究題目「生涯学び続ける社会における多指標・多観点・多視点による評価・認証システムの開発」(共同研究代表者:東北学院大学・稲垣 忠教授)の一環として実施されています。

■ よくある質問(FAQ)

Q1. 参加証バッジでは何が証明されるのですか?

A. 発行元であるまるオフィスが、取得者がワークキャンプに参加し、仲間と協力して地域貢献のミッションに挑み、活動と自身の学びの振り返りまで行ったことを証明します。活動期間・時間・場所・内容もバッジに記載されており、第三者が発行元とあわせて確認できます。

Q2. 取得した高校生・大学生は、バッジをどのように活用できますか?

A. SNSや電子ポートフォリオに掲示できるほか、進学時の出願書類やインターンシップ・就職活動の場面で、課外活動の経験を客観的に示す材料として活用できます。複数回参加すればバッジが積み重なり、継続的な取り組みの記録にもなります。

■ 関連情報

■ オープンバッジファクトリーについて

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国際標準規格「オープンバッジ 3.0」に準拠したデジタルバッジの作成・発行・管理プラットフォームです。資格試験の合格証・講座修了証・イベント参加証・スキル証明など、教育機関・企業・NGOを問わず幅広い用途に対応します。既存の学習活動にオープンバッジを組み込むことで、マイクロクレデンシャルの導入やゲーミフィケーション化も実現できます。

■ 株式会社インフォザインについて

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インフォザインは2001年設立の、教育とITをつなぐ専門企業です。オープンバッジの発行・管理プラットフォーム「オープンバッジファクトリー」の日本における独占販売代理店として、大学・企業・NPO・検定団体など国内の幅広い組織への導入を支援しています。文部科学省・大学入試センター・国立教育政策研究所とも連携実績があります。

お問い合わせ:obf@infosign.co.jp
公式HP:https://www.infosign.co.jp/

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