2026年3月、宮城県気仙沼市を拠点とする一般社団法人まるオフィスが、高校生・大学生を対象としたワークキャンプの参加実績を、国際標準規格に基づくデジタル証明書として発行する取り組みを開始しています。
被災地へ赴き、地域課題に向き合い、仲間と共同生活しながら汗をかく。高校生や大学生にとって、そのような経験は確かに本人の中に残り、もしかしたらその本人のこれからの人生を変えるきっかけにもなるだろう。そんな「参加した」という事実を客観的に示す手段はないだろうか。
2026年3月、宮城県気仙沼市を拠点とする一般社団法人まるオフィスが、この課題にオープンバッジを導入しました。高校生・大学生を対象としたワークキャンプの参加実績を、国際標準規格に基づくデジタル証明書として発行する取り組みを開始しています。
◆まるオフィスとは
一般社団法人まるオフィス（代表理事：加藤拓馬氏）は、宮城県気仙沼市を拠点に、子どもたちの探究学習支援やまちづくり活動に取り組む団体です。
加藤氏は2011年の東日本大震災直後、就職内定を辞退して気仙沼へ赴いたボランティアでした。がれき撤去から始まった活動は、復興支援・まちづくりを経て、探究心や好奇心を育てる学びの場づくりへとつながっています。
まるオフィスで学んだ"卒業生"たちは、2024年の能登半島地震の際にも、自ら現地へボランティアとして向かいました。気仙沼の復興を間近で見てきたからこそ生まれた行動です。
そんなまるオフィスが展開する中核プログラムに「01（ゼロイチ）ワークキャンプ」があります。高校生・大学生が被災地など社会問題の現場に赴き、三食自炊・雑魚寝の共同生活を送りながら、地域の「お困りごと」にワークで貢献する合宿型ボランティアプログラムです。一人ひとりが役職（リーダー）を担いプログラムを自ら運営することで、ゼロからイチの価値を生み出す経験ができます。地域住民とのつながりが生まれるのも、このプログラムの醍醐味です。
2026年3月には、石川県輪島市町野地区での能登復興支援活動（3月12〜16日、合計32時間）と、埼玉県秩父市での子ども食堂支援「ちょいワークキャンプ」（3月6〜7日、合計8時間）が実施されました。
◆オープンバッジを導入した背景
ワークキャンプへの参加は、学生にとって決して軽い経験ではありません。しかし、その参加実績を承認し、就職活動や進学の場面で示そうとしたとき、客観的な証拠は手元にありませんでした。
「参加した」という経験を第三者が発行した信頼性の高いデジタル証明として残す——この課題に向き合うべく、東北学院大学・稲垣忠先生との連携のもと、オープンバッジの活用が検討されました。
なお、稲垣先生は内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期」において、「生涯学び続ける社会における多指標・多観点・多視点による評価・認証システムの開発」を共同研究代表として推進しています。このまるオフィスのオープンバッジ発行もその研究の流れと連動しており、気仙沼まち大学祭'26（2026年2月開催）でのバッジ発行に続く取り組みとして実施されました。
◆発行したバッジの内容
今回発行されたバッジは、以下のとおりです。
① 01ワークキャンプ 2026年3月輪島 参加証
- 発行対象：参加キャンパー（高校生・大学生）
- 活動期間：2026年3月12〜16日（合計32時間）
- 活動場所：石川県輪島市町野地区
- 活動内容：能登地域における復興支援活動
- 主催：一般社団法人まるオフィス 共催：公益財団法人日本財団ボランティアセンター
② ちょいワークキャンプ 2026年3月秩父 参加証
- 発行対象：参加キャンパー（高校生・大学生）
- 活動期間：2026年3月6〜7日（合計8時間）
- 活動場所：埼玉県秩父郡横瀬町
- 活動内容：秩父地域における子ども支援活動・まちづくり活動
- 主催：一般社団法人まるオフィス
いずれのバッジも「01（ゼロイチ）ワークキャンプ」が大切にする6つの活動理念（世界をちょっとでもよくしたい・現場主義・Take a Brick・同釜飯食・オーナーシップ・おかえり）を取得条件の背景に持ち、Participation（参加証）タイプのアチーブメントバッジとして設計されています。
取得したバッジはSNSや電子ポートフォリオに掲示できます。URLにアクセスするだけで、バッジの発行元・発行日・取得者情報を誰でも即座に確認できます。
◆課外活動の実績を、どう証明するか
学校の成績や資格試験と異なり、課外活動の経験は「本人の語り」に依存することがほとんどです。ボランティア・インターン・地域活動への参加は、本人にとって確かな成長の機会でありながら、第三者に伝える客観的な手段はなかなかありません。
オープンバッジは、発行した組織の信頼性をバッジに紐付ける仕組みを持っています。改ざん不可能なデジタル証明書として記録されるため、「この組織が認めた、この経験」であることを第三者が即座に確認できます。
まるオフィスのような実践型プログラムを持つ団体にとって、オープンバッジは参加者への還元手段であると同時に、プログラムの社会的信頼性を高めるツールにもなります。同様の活動を行う団体・組織にとっても参考になる取り組みです。
■ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の一環としての意義
本取り組みは、内閣府SIP第3期「ポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築（課題番号111）」における研究題目「生涯学び続ける社会における多指標・多観点・多視点による評価・認証システムの開発」（共同研究代表者：東北学院大学・稲垣忠）の一環として実施されます。
京都大学の緒方広明教授を中心とする研究チーム、株式会社内田洋行、そしてインフォザインの協力体制により、2027年度まで継続的な発行と効果測定を行い、日本全国の地域コミュニティに応用可能な「学びの評価モデル」の構築を目指します。
・SIPポストコロナ時代の学び方・働き方を実現するプラットフォームの構築のページ
URL：https://www.jst.go.jp/sip/index.html
・プロジェクト概要ページ：https://eds.let.media.kyoto-u.ac.jp/sip3/project/inagaki/
・稲垣研究室のWEBサイト：https://www.ina-lab.net/
◆ オープンバッジファクトリーについて
オープンバッジファクトリーは、フィンランドのOpen Badge Factory 社が開発したデジタルバッジプラットフォームです。国際標準化団体1EdTech（旧IMS Global）が策定したオープンバッジ規格に完全準拠しており、バッジの設計・発行・管理・検証をすべてクラウド上で行えます。
インフォザインは日本国内における独占販売代理店として、大学・高等学校・自治体・企業・学会・NPOなど、国内の組織への導入を支援しています。
◆ 導入をご検討の方へ
「課外活動・研修・イベントの参加実績をデジタル証明したい」「学習履歴を可視化したい」というご相談から、バッジの設計・発行運用まで幅広く対応しています。無料トライアルもご用意しています。
▶ お問い合わせ・資料請求はこちら｜https://www.infosign.co.jp/obf
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