2026年3月22日、日本アクティブ・ラーニング学会 第10回全国大会／AI時代の教育学会 第2回研究会 合同大会（日本経済大学STATIOにて開催）において、「学習者中心の学びを可視化する―学校教育・社会教育を結ぶオープンバッジの可能性」をテーマとしたパネルディスカッションが行われました。小学校・中学校・高校・大学・社会教育と、あらゆるステージの実践者が一堂に会し、オープンバッジが生涯学習の基盤としてどのような可能性を持つかを、具体的な実践を交えながら深く掘り下げました。
パネリスト・コーディネーター紹介
- コーディネーター：稲垣 忠 先生（東北学院大学 教授）
- 東森 清仁 先生（横浜市立緑園学園義務教育学校 准校長）
- 鍋谷 正尉 先生（渋谷区立神南小学校 主幹教諭）
- 高井 美和子 先生（東京実業高等学校 教諭／進路指導部副部長）
- 富田 英司 先生（愛媛大学教育学部 教授）
- 堀田 雅夫 氏（合同会社ことつむぎ 代表／西東京市社会教育委員）
- 水野 裕子（株式会社インフォザイン 教育環境デザイン部）
オープンバッジとは：世界共通のデジタル学習証明
コーディネーターの稲垣先生からは、まずオープンバッジの概要が説明されました。
——稲垣先生：オープンバッジとは、世界共通の技術標準規格のデジタル学習証明です。「こういうことを学んだ」「このスキルを持っている」「この資格を取得した」、そういったことを紙の証明書ではなくデジタルの学習証明として発行するものです。特徴は大きく3つあります。デジタル技術で真正性を保証し、改ざんや偽造を防ぐ仕組みが備わっていること。学校、企業、地域団体など様々な機関が発行したバッジを「ウォレット」に集めて一元管理できること。そしてSNSや就職活動の中でスキルや学習履歴を共有・提示できること、です。
2025年時点でのバッジ発行数は約3億2,000万件（1EdTech「Badge Count 2025」より）。この3年間の急激な伸びを見ると、もはや実験的な試みの段階を超え、社会のインフラとして認知され始めた段階に入ってきたと思っています。デジタル庁の教育DXロードマップにおいても、幼児期から社会人まで縦に連携し、学校教育・家庭教育・社会教育を横断する学習基盤の技術としてオープンバッジが位置づけられつつあります。
【前半】義務教育段階での実践
東森 清仁 先生（横浜市立緑園学園義務教育学校）：「横浜モデル」バッジ体系の1年間
横浜市立義務教育学校・緑園学園で小学校部門の副校長を務める東森先生は、1年間のパイロット運用の軌跡を語りました。
——東森先生：横浜市では夏に市内5校がパイロット校として選出され、説明会・研修会を経てオープンバッジの運用がスタートしました。教育委員会・学校・企業ベンダーがMicrosoft Teamsのグループチャットを活用しながら情報交換を重ね、学校現場の実態に即した「横浜モデル」をみんなで作ってきました。
バッジの体系は3層で整理しています。「進級おめでとう」や委員会・クラブ・生徒会活動など全校共通の基本バッジ、区のスピーチコンテストや書写展・図工展など自治体・地域のイベントと連動した地域バッジ、そしてブラスバンドや地域祭りへの参加など各学校の特色に合わせて申請・発行する学校独自バッジです。
運用を進める中で私が一番悩んだのは、「どういう判断基準でバッジを子どもたちに付与すればいいのか」という点でした。そこで出会ったのがIACET（国際継続教育訓練協会）のバッジ分類法です。参加・所属を証明するバッジ、学習の階級・レベルを示すバッジ、資格・免許レベルの証明バッジ——という分類の視点を持つことで、「なるほど、こういう考え方で発行していけばいいんだ」と整理することができました。
子どもたちの反応としては、iPadやChromebookにバッジが表示されることへの純粋な喜びがありました。通知表（あゆみ）に載らなくなった委員会活動やクラブの頑張りが、公的な記録として手元に残っていく——そういった意味での「学習履歴の見える化」は、自分たちが思った以上に子どもたちに響いていったと感じています。
一方で課題も見えてきました。子どものアンケートを見ると、学習意欲との結びつきという点ではまだ課題があり、人気が高かったのは「読書100冊達成」や「体育大会で〇〇回跳べた」といった、自分の具体的な努力が認められるバッジでした。教育データとの連動で自動発行ができるようになれば、ここが大きく変わってくると思っています。キャリアパスポートとの本質的な違いは、まさにこの「学習意欲の付け」や「自分の努力の結果が見えるシステム」であるという点です。バッジが「一生続く学びの通貨」につながっていくといいなと思っています。
鍋谷 正尉 先生（渋谷区立神南小学校）：デジタルファブリケーションをオープンバッジでドライブする
渋谷区立神南小学校（NHKのすぐ前、渋谷駅から徒歩10分）で主幹教諭を務める鍋谷先生は、学校へのデジタルファブリケーション定着を目指す取り組みを紹介しました。
——鍋谷先生：渋谷区では今後20年間で全校を建て替える計画があり、私の学校も数年後に仮設校舎（青山キャンパス）を経て新校舎に移ります。その引っ越し先には3Dプリンターやレーザーカッターなど様々な設備を備えた「未来共創空間」が用意されています。今はそこを実験場として、立て替えた新校舎にどう設備を入れていくかを検討しているところです。
私が課題に感じているのは、デジタルファブリケーションを「学校のレギュラーメンバー」にしたいのに、授業時間の中でそれが定着する気がまだしない、という点です。そこで2025年1月から、個人的な活動として休み時間に教室を開放し始めました。すると常に一定数の子どもたちが来てくれるようになり、できる子が出てくると人が集まり、6年生が下の学年の子に自然と教えるという場面も自然発生的に見られるようになってきました。「自分でできる」から「自分たちでできる」へ、コミュニティの匂いが出てきています。
これらの活動を継続させる礎として、子どものスキルや経験の価値づけ・証明にオープンバッジを使いたいと考えています。バッジの発行を始めようとしたところ、6年生の児童から「どんなバッジを作るんですか」「こんなのどうですか」と提案が来て、「あれどうなりましたか」「僕たち卒業しちゃいますよ」と圧がかかってくる（笑）。それを聞いていた下の学年の子も「何かもらえるんですか」「私も欲しいです」と。そういう段階に今います。
実は、青山キャンパスには私の学校が半年遅れて入学するため、卒業した6年生と中学校でも一緒になれるんです。「中学校に行っても一緒にやろうね」という話ができる。そういう前提で子どもたちとバッジの話をしています。デジタルのオープンバッジと合わせて、子どもたちにわかりやすいリアルバッジ（レーザーカッターで制作中）も考えていて、そのデザインも子どもと一緒に作っていけたらと思っています。
水野 裕子（株式会社インフォザイン）：気仙沼市での学びのエコシステム構築
インフォザインで教育環境デザイン部に所属する水野からは、宮城県気仙沼市で進行中のプロジェクトが紹介されました。
——水野：気仙沼は震災後「海と生きる」というスローガンを掲げ、三者（行政・市民・学校）が連携して教育に力を入れてきた地域です。私が参加する「気仙沼学びのデジタルバッジプロジェクト」では、地域に溢れる多様な学習機会をバッジで可視化し、学習意欲の向上やコミュニティの創出を目指しています。この活動は内閣府のSIP（戦略的イノベーション創造プログラム）の一環で進められており、コーディネーターの稲垣先生が共同研究代表者を務めていらっしゃいます。2027年度まで効果測定を行い、全国に応用可能な地域の学びの評価モデルを構築することを目指しています。
今年度の事例として4つご紹介します。
1つ目は、気仙沼市内の公立中学校での探究学習です。生徒がゴミ調査やAI活用など自ら設定したテーマで個人探究に取り組み、課題設定・情報収集・整理分析・まとめ表現の4段階をルーブリック評価に基づくバッジで可視化しました。バッジのデザインも生徒と共同制作し、当事者意識が高まりました。アンケートでは「進学や就職の際に学習履歴として使いたい」という声も寄せられています。
2つ目は、高校生・大学生向けの合宿型探究プログラムです。地域住民と生活を共にしながらリアルな課題に向き合う「ワークキャンプ」参加者にバッジを発行しました。学校外での深い体験も正式な学習履歴として蓄積されます。
3つ目は「まち大学」です。震災後に「町を大学にする」という構想のもと2016年に立ち上がったもので、活動報告者やピッチ登壇者にバッジが発行されました。
4つ目は「アクティブコミュニティ塾」です。自治会・町づくり協議会など地域コミュニティの担い手を育てるプログラムで、全講座を完了した方に市のキャラクター「ほやぼーや」デザインのバッジを発行し、継続的な学びを称えました。
このように気仙沼ではこれらの取り組みがすでに繋がり始めています。中学校で探究を学んだ生徒が将来「まち大学」のチャレンジャーになり、地域課題に向き合う大人になる。バッジが学校・社会・生涯学習の履歴をつなぐことで、世代を超えて学び合う地域のエコシステムが形成される——これが私たちの目指す「気仙沼モデル」です。
多様な発行者と受領者の全体をどうコーディネートするかという問いに対しては、気仙沼では各団体が自主的に動いてくださる地域性があります。ルールをお伝えする役が1人いれば、あとはそれぞれが主体的に動く。そういう意味では都市部のトップダウン型とは少し異なるモデルかもしれません。ただ横展開する際には、熱意と決裁権を持つ方と、実際に作業できる方の両方が必要になってくると思います。
【後半】高校・大学・社会教育の実践
高井 美和子 先生（東京実業高等学校）：2026年4月、導入までの経緯と今後の展望
東京都大田区蒲田に位置する東京実業高等学校（創立104年）の高井先生は、2026年4月からのオープンバッジ導入に至るプロセスを語りました。
——高井先生：本校は3科8コースからなる学校で、5年ほど前まではビジネス・電気・機械系のコースが人気でしたが、現在は普通科が逆転して7割を占めるようになっています。そのため評価項目が学科によってまったく異なり、実業系が大会出場や資格取得で評価される一方、普通科の生徒の約4分の3には目立った評価の枠がない、という状況が生まれていました。さらに中学校時代に勉強で挫折を経験した生徒が多く、全体として自己肯定感が低い学校だという実感があります。
これをどうにかしたいと思ったとき、「生徒自身が自分の評価を自分の目で確認できるツール」が必要だと考えました。ルーブリックを策定する、定期テストをやめてみる、いろいろ考えた末に出会ったのがオープンバッジです。
教員への理解を広げることが最初のハードルでした。「何に使うのかわからない」「実証データがない」という否定的な声もありましたが、一般社団法人デジタル認証サービス機構様のご縁で、希望した教員が自分の教員免許バッジを取得する体験をしていただきました。すると「ゲームみたいでコレクター心をくすぐられる」「パスポートを見てニヤリとした」「研修のたびにもらえたらやる気が出るかも」など、ポジティブな反応に変わっていきました。先生が楽しいと感じたなら、生徒も楽しいはずだ——そう確信して、導入を決めました。
2026年度は「楽しいは自走するはず」というコンセプトを軸に設計しています。入学・卒業・委員会活動など全員が取れる参加賞的なバッジでベースを作り、バッジを集める楽しさで自己肯定感を高める。さらにセミナー参加・資格取得・探究活動など努力の結果と過程を評価するバッジも加え、それらが蓄積されてポートフォリオとなり、進路活動での自己アピールにつながっていく——そういうサイクルを作りたいと思っています。2028年度から新しい探究が動き出したとき、パートナー企業からも生徒に向けてバッジが発行されるような流れにしていきたい、と今まさに交渉を進めているところです。
富田 英司 先生（愛媛大学）：デュアルモデルとローステイクバッジの可能性
愛媛大学教育学部教授・博士（心理学）の富田先生は、大学での実践と独自のデュアルモデル提案を紹介しました。
——富田先生：愛媛大学ではICT/DS/AI教育プログラム修了者への発行を皮切りに、地域連携実習参加者、さらには事務職のスタッフ・ディベロップメント（SD）研修に対しても発行対象を拡大してきました。隣の香川大学さんとも連携していますし、研究室では一年中毎週イベントを街で開催しながら、地域密着型のバッジ活用を探っています。
今回あえて提案させていただきたいのが「ハイステイク・バッジ」と「ローステイク・バッジ」のデュアルモデルです。大学の厳格なプロセスを経た公式証明である「ハイステイク」なバッジと、評価の厳密性よりも「参加の承認」と「つながりの可視化」を重視する「ローステイク」なバッジ——この2つを組み合わせることで、小さな学びや経験を拾い上げながら段階的に大きな証明へとつないでいく道筋を作れると考えています。
大掃除をしようとするとなかなか大変ですが、「今日はここだけ片付けよう」と始めると片付いていく、というのと同じイメージです。小さな学びをたくさんつなげていくと大きな動きになる。
ローステイクバッジを体系化するにあたり、12象限のマトリクスを提案しています。空間（現地・遠隔）×時間（同期・非同期）×対象（自分・他者・もの）の組み合わせで、地域での多様な学習・経験を網羅的に分類する枠組みです。対面ワークショップへの参加、防災訓練での交流、史跡のスタンプラリー完了、オンラインセミナーの視聴完了——それぞれ異なる象限に分類されます。
昨日（2026年3月21日）、香川大学と共同開催した高校生向けの教育心理学セミナーで初めてオープンバッジファクトリーを活用しました。69名の参加者のうち49名に発行し、すでに24名が受領してくれています。高校生の受け入れの早さにはとても驚きました。
今後は、愛媛南部のうわじまグランマ・ジャパンさんと連携し、フードパントリーの入出庫に関わった方々へのバッジ自動発行システムをAIで内製化する構想を進めています。地域の方々の活動にバッジを発行することで、みなさんの行動や学びがどう変わるかを数量化していきたいと考えています。
堀田 雅夫 氏（合同会社ことつむぎ 代表／西東京市社会教育委員）：オープンバッジで社会教育に横串を
合同会社ことつむぎ代表として、西東京市社会教育委員も務める堀田氏は、社会教育の観点からオープンバッジへの期待と課題を語りました。
——堀田氏：社会教育委員は社会教育法第15条に基づき、教育委員会に助言をする役割です。私は「家庭教育の向上に資する活動を行う者」という立場で任命されており、今年度は「社会教育情報をどうやって提供していくか」をテーマに議論しています。
西東京市の社会教育を見渡すと、教育委員会の地域学習推進課、公民館、図書館、健康福祉部、コミュニティ課など、あちこちに社会教育に関わる情報がある。ところがこれらは互いに連携しているわけではなく、それぞれが独自に情報を発信している状況です。社会教育委員会から公民館には立ち入れない、といった縦割りの壁もあります。東京多摩地区は公民館文化が根強く残っている地域で、住民主体の学びが積極的に行われているという素晴らしい文化があります。一方で利用者の固定化・高齢化という課題も抱えています。
こうした状況の中で私がオープンバッジに期待しているのは、個人が自己を形成・表現する学習履歴を持つことで生涯にわたる学びにつながる、という点です。バッジ所有者の視点では、学校教育と社会教育の境界はむしろない。学校でもらったバッジも、地域のイベントでもらったバッジも、検定試験のバッジも、ウォレットの中では等しく自分の学びの一部です。そういう意味でオープンバッジは「学びのエコシステムへの参加券」になりうると感じています。
課題として感じているのは、セクショナリズムが阻害要因になりかねないという点です。誰が旗振りをして、誰が責任を持つのかということを明確にする組織体制と、管理コストの見通しが立たないと、なかなか前に進みません。気仙沼の事例は非常に素晴らしいと思って聞いていましたが、同じ視点で自分の自治体を見ると、なかなか難しい。人口減が進む時代に自治体単独での運用には限界があり、自治体を超えた関係人口を視野に入れた仕組みが必要だとも感じています。
また、バッジが溜まっていったときにそれをどう整理し、俯瞰して見るか——その人が何を必要としているか、何を目指しているかとつなげる評価手段を構築していくことが、今後の重要な課題になると思っています。
パネルディスカッション：共通の問いへ
各登壇者の発表後、コーディネーターの稲垣先生の問いかけのもと、議論が深まりました。
キャリアパスポートとオープンバッジの違いについて東森先生はこう語りました。
——東森先生：キャリアパスポートは本当に「履歴」なんです。オープンバッジとの違いはそこで、バッジは学習意欲の付けだったり、自分の努力の結果が見えてくるシステムに繋がりうる。今の教育DXで学習データがダッシュボードに蓄積されてきていますから、たとえば「何冊読書できたか」というデータと連動して自動でバッジが出せるはず。そういった教育データとの連動ができてくれば、ガラッと変わってくると思います。
多様な発行者・受領者のコーディネートについては、稲垣先生が気仙沼の背景を補足しました。
——稲垣先生：気仙沼で主体的に動いてくれる人たちがいるのは、震災後に県外から入ってきた人たちが立ち上げたNPOという背景があるんです。最初から主体的にやっていたわけではなく、そういう思いを持って動いてきた人たちがいるから、プラットフォームを使って形として残したいという動きが生まれている。
微小なレコグニションを学習者が体系化する可能性について、富田先生はこう展望を語りました。
——富田先生：今はデジタルウォレット自体があまり多くない状況ですが、これからAIが組み込まれたウォレットが登場すれば、蓄積されたバッジを俯瞰して自分が何を目指していくかを自ら認識できるようになる。本人が自分でどういう方向に進みたいかに基づいて体系化していく、その重要性を改めて感じました。
自治体レベルの学びの客観性はどこまで大事にすべきかという問いに、堀田氏はこう答えました。
——堀田氏：オープンバッジは紙の証明書と異なり、様々な付加情報を加えることができます。記録の仕方と見せ方によって、そのバッジ自体の意義を具体化できるんじゃないかと感じています。みんなが統一した綺麗なバッジを作るよりも、バッジ1個1個の説明力をちゃんと上げていく——そういう方向性ではないかなと思っています。
まとめ
本パネルディスカッションを通じて浮かび上がったのは、オープンバッジが「評価のツール」にとどまらず、学習者が自らの学びを所有し、人生を通じてつないでいく「学びの通貨」になりうるという可能性です。
小学校の休み時間に子どもたちが3Dプリンターを囲み、気仙沼の中学生が地域課題に向き合い、高校生が初めてのバッジを受領して喜ぶ——ひとつひとつの小さな学びが、オープンバッジによって記録され、学校から社会へ、そして生涯学習へとシームレスにつながっていく。そのエコシステムの構築に向けた実践は、すでに各地で始まっています。
バッジ疲労（大量のバッジをどう整理・意味づけるか）、自治体を越えたコーディネーション体制の確立、そして社会全体での認知向上。残された課題は少なくありません。しかし登壇者全員が共通して持っている思いは、まず一歩を踏み出すことでした。
——水野：まずバッジウォレットにログインしてみる。もらったバッジをウォレットで見てみる。そういった第一歩を多くの方が踏み出していただけるようサポートしていきたいと思います。
本パネルディスカッションは、2026年3月22日に日本経済大学STATIOにて開催された「日本アクティブ・ラーニング学会 第10回全国大会／AI時代の教育学会 第2回研究会 合同大会」の一プログラムとして実施されました。