A01. はい、作成できます。セルフィーバッジ機能も無料です。

A02. SNSへの共有、自分以外の受領者を確認、自分の受領したバッジを公開することはほとんどのウォレットサービスで実現できると思います。今回ご説明した、様々な切り口で探索して観察学習に結びつける、エビデンスやエンドースメントで受領したバッジを強化するといった機能は他ではあまり見かけず、オープンバッジパスポート独自の機能だと思います。

A03. まずエビデンスについてです。オープンバッジファクトリーではバッジアプリケーションと呼ばれるバッジ発行申請フォームでバッジを発行できますが、バッジ発行申請フォームの入力内容がオープンバッジのエビデンスとして登録されます。エビデンスはOpen Badges v2.0の仕様で記載されます。またオープンバッジファクトリーではバッジ受領後に受領者が自分でエビデンスを追加登録することができますが、これも同様にOpen Badges v2.0のエビデンスの仕様に従い追記されます。バッジ受領後に受領者がエビデンスを追加した場合、バッジ発行時とエビデンス追加後ではバッジ画像に含まれるアサーションのデータのエビデンスの部分が変更されるということになります。エビデンス追加後のバッジ画像を再度オープンバッジファクトリーにインポートするとエビデンスがそのまま維持されますが、他のプラットフォームへのインポート時にどうなるかは未検証です。

続いてエンドースメントについてです。エンドースメントは基本的にバッジ受領後に追加される項目です。エンドースメントもOpen Badges v2.0仕様で記載されます。エビデンスと同様、エンドースメント追加後のバッジ画像を再度オープンバッジファクトリーにインポートするとエンドースメントがそのまま維持されますが、他のプラットフォームへのインポート時にどうなるかは未検証です。

従いまして、オープンバッジパスポートのエビデンスとエンドースメントについてはOpen Badges v2.0の仕様のものです。これらが含まれているバッジ画像については IMS Global Open Badges 2.0 Validatorなどでも正常に検証されました。

A04. A03 の通り、エビデンスとエンドースメントについてはOpen Badges v2.0に準拠しているため、オープンバッジパスポートの独自の要素というわけではありません。しかしそれらの情報を管理できる機能を持つウォレットサービスについては、我々が知る限りオープンバッジパスポートしかありません。

A05. 発行者が受領者やバッジ毎にエビデンスやエンドースメントに制限をかけるといった機能はありません。従いまして、オープンバッジパスポートでは受領者がバッジの取得条件とは関係ないエビデンスを追加することはできてしまいます。

A06. オープンバッジパスポート、オープンバッジファクトリーの日本語化についてはインフォザインが対応しています。

A07. 組織として受領することは可能です。ウォレットのサービスに代表メールアドレス等で組織のアカウントを作成いただくことで、受領は可能になります。

日本国内、海外も含めて組織向けの発行の事例は調査しておりませんが、例えば、日本教育工学協会の「学校情報化優良校」、ハイスクールコンソーシアムの「加盟校」、SSHやSGHの「認定校」などに対してバッジを発行することはできると思います。

A08. 例えば同じバッジを公開用と非公開用に分けて登録し、個人的に管理したい情報を非公開用のバッジに追加するという運用が考えられます。

A09. Open Badges v2.0の仕様で重複について定められていることを確認できておりませんが、調査した限り重複が可能か不可能かはウォレットサービスごとに実装が分かれています。オープンバッジパスポートは重複可能ですが、他にも重複登録できるサービスがありました。

A10. 発行プラットフォームのオープンバッジファクトリーの機能として回答いたします。例えば自治体で導入する場合、2つの方法があります。

1つ目は教育委員会と各学校でそれぞれオープンバッジ ファクトリー プロプランを契約し、それぞれでバッジの発行を管理するという方法です。この場合オープンバッジファクトリーの組織間バッジ共有機能を使うことで、教育委員会で作成したバッジを各学校に共有することができます。だたしこの場合は、教育委員会で作成したバッジについては各学校が発行者ということになります。この方法の利点としては、各学校で独自にオープンバッジファクトリーの運用方針を決めることができるということです。

2つ目は自治体で1つのオープンバッジファクトリー プロプランを契約し、別料金のサブ組織オプションを導入することで、 教育委員会のサブ組織として各学校を登録することができます。こちらも同様に教育委員会で作成したバッジを各学校で発行することができますが、バッジを作成する際に発行元を教育委員会か学校かを選択できます。また権限の設定により、各学校でも独自のバッジを作成・発行することができます。ただし各学校独自の運用は難しいかも知れません。

オープンバッジの世界共通の技術標準規格に則っていれば、基本的にオープンバッジパスポートに取り込むことが可能です。具体的には、AWSの資格についてインポートできることを確認しております。